南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
27: ◯吉田年和議員 ホームページで移住・定住のところを掘り下げていきますと、住宅取得奨励金制度がありますが、どれくらいの利用がなされていますでしょうか。 28: ◯建設環境部長 住宅取得奨励金事業の利用の状況でございますが、令和３年度に29件、今年度は現在までに21件の利用がございます。 29: ◯吉田年和議員 ありがとうございます。
27: ◯吉田年和議員 ホームページで移住・定住のところを掘り下げていきますと、住宅取得奨励金制度がありますが、どれくらいの利用がなされていますでしょうか。 28: ◯建設環境部長 住宅取得奨励金事業の利用の状況でございますが、令和３年度に29件、今年度は現在までに21件の利用がございます。 29: ◯吉田年和議員 ありがとうございます。
住宅取得応援助成、最大200万円、空き家利活用助成、最大70万円、住宅リフォーム助成、最大20万円、空き家除去助成、条件により30万円、50万円、100万円、空き家店舗の活用、最大120万円、桐生市では既に好循環が起こっています。現在施行されている助成金などで十分なＰＲができており、予算上限に到達してしまっているため、助成金額を下げることで実施件数を増やすことが検討されています。
次に、県内近隣市町における主な移住施策では、住宅支援として住宅や空き家のリフォーム、住宅取得費などへの助成のほか、３世代同居への補助や本市で実施しております結婚新生活支援などを実施している自治体が見受けられます。 今後とも、移住・定住に向けた各種施策を推進する先進自治体の取組を研究いたしまして、本市の実情に応じた施策を検討してまいります。 以上でございます。
住宅ローン控除の適用期限が延長されたことを踏まえ、個人住民税における適用が延長されるものだが、対象となる方にとってのメリットや市民の住宅取得の見通しについての質疑があり、本制度は住宅を取得する方にとって経済的なメリットがあり、見通しについては、令和３年度との比較において、控除対象者及び控除額が増加傾向であり、今後も引き続き本制度を有効に活用していただくことが見込まれるとの説明でした。
また、中古住宅取得補助事業に関し、補助実績及び補助の内訳について質疑があり、令和３年度の補助件数は22件であり、内訳として、転入、転居のものが20件、子育て世帯が13件、親世帯と同居、近居のものが５件、空き家バンク利用のものはゼロ件であった。また、８月をもって予算額に達したため、その時点で受付を終了したものであるとの答弁がありました。
具体的には、保育園の待機児童ゼロの堅持をはじめとする子育て支援、公共交通の利便性の向上、若い世代の住宅取得の支援などの移住・定住化策や健康寿命の延伸に向けた取組を充実させるとともに、市の魅力を市内外に発信するシティセールスにもこれまで以上に力を入れていきます。 今後も安心して住み続けられるまちづくり、若い世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めるため、様々な施策を展開していきたいと考えております。
コロナウイルス感染症の影響により困窮する世帯の生活支援や市内中小企業の経済支援、感染拡大防止対策などを実施したほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校、三芳中学校及び千倉中学校の校舎改修工事、外房地区学校給食共同調理場建設工事や富楽里とみやま大規模改修工事などを実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会を見据え、移住・定着を促進するため、移住・定住推進事業、子育て・教育支援事業、各種就業・起業補助、住宅取得奨励事業
地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに住民、移住者への住宅取得支援や通信料などの軽減、分散型社会への構築へ総合的な取組の強化について伺います。 ○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
ソフト事業としては、県内の事例では、地域商品開発、観光イベント、医療費助成、交通弱者移動支援、住宅取得支援、子育て支援、学力向上推進や地域活動支援など、多岐にわたります。 ただし、過疎対策事業債は、有利な条件とはいえ、あくまでも地方債ですので、当然ながら、元利償還金には、一般財源も必要となることに注意する必要があります。
地域少子化対策重点推進交付金の事業メニューといたしまして、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、住宅取得費用や住宅賃借費用などを支援する結婚新生活支援事業がございますが、令和４年度の事業の検討に当たりましては、結婚に関する不安等の解消や若い年代の結婚に対する機運を高めていくための取組を進めることといたしまして、２つの事業を実施することとしたものでございます。 以上でございます。
住宅取得への支援の違いがあまりにも大きいことに疑問があると言います。そこで質問です。 １点目、若者世代の定住支援施策として、若者世代が住み続けたいと思う定住したいまちの実現のためにどのような施策を行っているのか、お伺いします。 ２点目、通勤費補助制度についてです。
１、親元近居住宅取得促進事業における応募状況及び令和４年度募集分における見通しを伺う。また、直近では予算を上回る応募があるようだが、予算の拡充はできない伺う。 １、個人市民税の徴収区分ごとの納税義務者数を伺う。また、令和４年度予算における１人当たりの納税額が令和３年度予算と比べて増えているとのことであるが、算出に当たっての考え方を伺う。
質問の３点目、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充、税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を積極的に進めてみてはいかがでしょうか。 以上３つについて御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
地方創生推進交付金事業以外では、移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、雇用推進での企業・起業家支援事業、就労・スキルアップ支援事業のほか、都心からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業を継続実施してまいります。
豊かな自然や都心へのアクセスの優位性など、本市が持つ強みを生かしたＰＲを行うとともに、住まいるきみつ移住者助成金や、戸建て中古住宅取得補助、君津版ハローワークきみジョブなど、住まいや仕事に関する支援策をパッケージ化し、新たに設置する君津版地域おこし協力隊とも連携しながら、本市への移住定住を推進してまいります。
それでは、若者、子育て世代の住宅取得の補助などの制度ですね、そういったものがあると思うんですが、そういうものがあったとして、またその周知方法なんかもあると思うんですが、それらをちょっとお伺いします。 ○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君） はい。住宅取得に対しての助成の事業を所管しております都市環境部から答弁いたします。
次に、第８款土木費について、中古住宅取得補助事業に関し、補助の内訳及び周知方法について質疑があり、令和２年度の補助内訳は、基本補助額である30万円の申請は26件であり、加算補助額である10万円の申請は、空き家バンク利用がゼロ件、転入、転居の申請が21件、子育て世帯が14件、親世帯と同居、近居が７件である。
若い世代に選ばれるまちづくりとして、住宅取得補助金の給付、産後ケア事業、産婦健康検査や婚活事業など、これまでに様々な取組を行ってこられました。また、今年度からは新生児聴覚検査への補助も新たに始まりました。 そこで質問いたします。 これまでに行ってきたさきに述べた事業の実施状況についてお聞かせください。また、今後検討中な新たな取組などがあれば併せてお聞かせください。
このほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校及び三芳中学校の校舎改修工事、旧南小学校跡地を活用した貸事務所整備事業、富山ふれあいスポーツセンター大規模改修事業を実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会を見据え、移住・定住を促進するため移住・定住推進事業、子育て・教育支援事業、各種就業・起業補助、住宅取得奨励事業などに取り組んだほか、将来の財政負担に備え、公共施設等再編整備基金への積立てを実施したところであります
次に、５項住宅費、１目住宅管理費では、住宅建築物耐震改修等事業といたしまして、木造住宅の耐震改修等への支援として、耐震診断補助金及び耐震改修等補助金を合わせて400万円の追加、地域住宅支援事業では、定住促進及び地域活性化に向け、転入者の住宅取得を支援する住宅取得奨励補助金500万円の追加でございます。